愛川町議会 2022-12-06
12月06日－03号
令和 ４年 １２月
定例会（第４回） 令和４年第４回愛川町議会
定例会会議録 第３号令和４年12月６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 玉利 優 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 阿部隆之 ７番 木下眞樹子 ８番 佐藤 茂 ９番 熊坂崇徳 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 馬場 司 13番 山中正樹 14番 小島総一郎 15番 渡辺 基 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力 総務部長 澤村建治 総務課長兼
選管事務局長 諏訪部紀保
企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則
行政推進課長 馬場貴宏 民生部長 和田 康
環境経済部長 亀井敏男 環境課長 小池雅美 建設部長 今井正夫 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 中村美雪
教育総務課長 宮地大公 指導室長 前盛朋樹
教育開発センター所長 瀧 喜典 消防長 岩本 誠
水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○
渡辺基議長 おはようございます。 傍聴者の皆さんには、早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 16番
井上博明議員 １番
岸上敦子議員 以上の両議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 10番小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 今回、２項目質問をいたします。 まず、１項目めでございます。 児童・生徒の不登校について。 全国の小・中学校で、2021年度、令和３年度の不登校の児童・生徒は、前年度から４万8,813人、24.9％増の24万4,940人で、過去最多になったことが、27日、文部科学省の公表した調査で分かりました。本町でも、児童・生徒が減少しているにもかかわらず、不登校児童・生徒が増加しています。 そこで、不登校児童・生徒への支援の現状について伺います。
○
渡辺基議長 教育長。
◎佐藤教育長 皆様おはようございます。 それでは、小林議員の一般質問にご答弁させていただきます。 ご質問の１項目め、児童・生徒の不登校についてであります。 昨今のコロナ禍の影響により、学校や家庭における生活環境が大きく変わるなど、子供たちを取り巻く様々な社会的要因が影響し、本町においても不登校児童・生徒は増加傾向となっているところでありまして、不登校児童・生徒の支援の在り方について、優先的、重点的に実施すべき方策を整理することが求められております。 文部科学省が行った令和３年度の調査結果の分析では、コロナ禍の影響や
デジタル社会の進展などにより、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供がいる可能性があること。また、不安や悩みが従来とは異なる形で表れたり、１人で抱え込んだりする可能性があることも考慮しながら、周囲の大人たちが子供たちのＳＯＳを受け止め、個々の状況に応じた必要な支援をつなげていくことが重要とされています。 本町の小・中学校では、不登校など児童・生徒が抱える課題を早期に発見し、様々な支援につなげていくために、従前から各小学校に配置された
教育相談コーディネーターを中心としたケース会議を開催し、児童・生徒一人一人の状況に応じた情報共有を図るとともに、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーといった心理や福祉の専門家を活用するなど、支援が必要な児童・生徒に対して、組織的にきめ細やかな対応を行っているところであります。 また、各学校では、教室に入ることができない児童・生徒に対しましては、別室での登校や家庭訪問を実施し、心のよりどころや
居場所づくりなどが必要な児童・生徒に対しては、
相談指導教室絆（きずな）への通室を促すなど、個々の児童・生徒に寄り添った相談、指導に努めているところであります。 さらに、各学校では、魅力ある学校づくりの推進に努める中、子供の
コミュニケーション能力を高めるための指導として、子供にとって学校が居心地がよい場にすること、互いに支え合い、助け合う関係を学級や学年、学校の中につくることなど、
教育活動全般を通した取組の充実を図っているところであります。 町といたしましては、引き続き、学校現場や関係機関との連携を密にしながら、学習環境や相談体制の向上に努めるなど、不登校の未然防止、早期発見の取組の強化を図ってまいりますとともに、児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を継続していくことで、誰一人取り残さず、健やかな学びが得られるよう努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） ただいまの教育長のご答弁で、不登校児童・生徒への支援の現状については理解いたしました。 コロナ禍の影響が大きいとの答弁だったかと思います。ですが、私の問題意識としては、なぜこんなに増えているのか。コロナ禍だけの影響ではないというふうにも思います。それをやはり知りたいということでした。 そこで、コロナ禍の影響はどうか、まず数字を通して探ってみたいと思います。 コロナ禍の影響がなかった平成30年度と、その後もろに影響を受けた令和３年度とで比較して、不登校児童・生徒の人数と割合について教えてください。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 不登校児童・生徒の人数についてでございますが、平成30年度、小学校においては18人、中学校においては71人、令和３年度、小学校においては44人、中学校においては106人となっております。 また、全児童・生徒数の中に占める割合は、平成30年度、小学校においては約１％、中学校においては約７％、令和３年度、小学校においては約２％、中学校においては約10％となっております。 なお、不登校児童・生徒につきましては、年間で30日以上欠席、１週間で換算しますと、週に１日程度以上欠席している児童・生徒数となりますが、本町の不登校児童・生徒数の約半数は、１週間に３日から４日は登校している状況であり、児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を継続して行っているところであります。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） たったこの４年間でしょうか、小学校では１％から２％へ、２倍以上ですよね。中学校では７％から10％へと増加しています。これはコロナ禍の影響があるとは思いますが、学校へ行くのが嫌になっている。その中の半数は、１週間に３日から４日は学校に行くが、あとは休んでいるという状況だということです。 実は私の知り合いの女性の小学生の孫は、１日置きに学校へ行っていました。なぜそのようなことになったのか。祖母の話では、孫は心がとても繊細で、学校でいじめがあり、その解決に対して周囲の先生たちの対応に不満があったようでした。解決に２年以上かかりましたが、自分の話をよく聞いてくれる先生のおかげで、今では学校へ通っているとのことでした。 このように、コロナ禍の影響ではなく、別の理由による場合も半数はあるということですが、問題が解決して、また通学できるようになった事例もあるというふうに思います。 そこで、10年前と比べてどのぐらい増えているのかということで、小学校と比べて不登校数が多い中学校では、令和３年度は、先ほど106人ということで、３クラス分の人数だと思いますが、10年前の平成23年度は何人だったでしょうか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 10年前の平成23年度の不登校生徒数についてでございますが、中学校不登校生徒数は40人となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 平成23年度、ちょうど10年前ですが、１クラス分の不登校児童数だったんですね。中学校不登校は約2.6倍に増えています。 神奈川新聞でも、10月28日付の紙面には、2021年度の文科省調査で24万人を超え、約10年前と比べてほぼ倍増したと報じています。 不登校になる児童・生徒は、10年前も20年前もあったというふうに思いますが、全国の平均で中学生の不登校生徒の割合は、令和２年度では４％という数字が出てきましたので、令和３年度はもう少し増えているとは思いますが、このような情報から見ても、愛川町は多いようです。 町では、不登校児童・生徒が増えていることについて、どのように受け止めておられるでしょうか。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 不登校児童・生徒が増えていることへの受け止めについてでございますが、全国と同様に、本町でも不登校児童・生徒数が増えている状況でありまして、コロナ禍の中、生活環境の変化により、生活のリズムが乱れやすい状況や、また学校生活の中で交友関係をうまく築けないなども不登校となる背景として考えております。 しかしながら、不登校は多様な要因や背景によりまして、結果として登校できていない状況であること。そして学校に行けないことは、問題行動ではなく、どの子にも起こり得ることでありまして、不登校児童・生徒に寄り添って支援していくことが必要であるものと捉えております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 私は、もちろん不登校を問題行動ではなく、誰にでも起こり得ることだとの受け止めは理解できます。 ですが、不登校になったとき、対象の児童・生徒を支援する側の体制が十分あるのかというふうに疑問に思っています。それは後でお聞きしたいと思います。 これまで、毎年毎年、先生方が研修を受けて、組織的なきめ細やかな対応をしてきているのに、なぜ不登校の児童・生徒は減らないんでしょうか。どこに問題があるとお考えでしょうか。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 不登校児童・生徒が減らないことに対する考えについてでございます。
先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、町では不登校の未然防止、早期発見の取組とともに、児童・生徒一人一人の状況に応じた、きめ細やかな支援を継続してきているところでございますが、令和３年度におけます不登校の主な理由を見ますと、無気力や不安によるもの、友人関係によるもの、親子の関わり方によるものとなっておりまして、それらを改善するために、学校が児童・生徒にとって安心感、充実感が得られる活動の場となるよう、児童・生徒の支援につなげていくことが必要であるものと考えております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 学校に行きたくないというのは、子供にとっての生きづらさ、学びづらさのバロメーターだというふうに思っています。 不登校というと、どうしても不登校になってからの学校以外の行き先に重点が置かれてしまうのですが、通う学校をどう子供が安心できる場所にするかの根本的な話が必要だと思っています。一番身近にいる親や教師が子供に寄り添い、あるがままの今の子供の状態を受け入れるようになって、ようやく回復へ向かいます。そのための時間は必要ですし、周囲の大人たちへの信頼感が生まれた結果であると思います。 また、学校は子供にとって失敗をしてもいい、自分でやっていい、ゆっくりでいいと安心できる場所、そういう学校が求められると思います。 ところが、現場の先生方は、１日の授業時間が多く、授業以外のことで関わる時間が長い、子供にゆっくり接する時間が持てないなどの悩みを抱えていると聞きます。 学校の改革は、何より教師の数を増やして少人数学級を進めることだと考えます。国でも、ようやく小学校で35人学級を令和７年度までに進めることになりました。中学校のほうも、文科省の方針はあるようですが、まだ分かりません。 そこで、不安や悩みを相談できない子供たちが出すＳＯＳとはどのようなものでしょうか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 不安や悩みを相談できない子供たちが出すＳＯＳについてでありますが、個々の状況によって様々でございますが、極度に落ち込んだり、悩んだりしている様子や、原因がはっきりしない腹痛や頭痛、また勉強の遅れなど、精神、身体面から表れる不安定な状況が、子供たちが出すＳＯＳと捉えております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 子供たちが出すＳＯＳというのは、本当に様々だというふうに思います。小さな胸で抱える悩みを誰にも打ち明けられずに苦しむ子供の様子を想像するといたたまれない気持ちになります。 次に、不登校児のＳＯＳを受け止め、それによってどういうことが必要と考えておりますか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 不登校児のＳＯＳを受け止め、それによってどういうことが必要と考えているか、ＳＯＳへの支援についてでございますが、学校では、精神及び身体面から見受けられる不安定な様子や、
生活アンケートや個別面談により、不安や悩みを抱えている児童・生徒を把握できるように努めているところでございます。 不登校となった場合は、まず、今の子供の状態をそのまま受け止め、一人一人に応じた支援を進めることが大切であります。子供が休んでいる時期は、心身の休養であること、自分を見詰め直すなど、積極的な意味があると捉え、子供に寄り添う姿勢が大切であり、必要な支援と考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） ＳＯＳへの支援ということで、今お話がございました子供が発するＳＯＳへの対応は全くそのとおりだろうと思います。大人のほうが子供の心に寄り添い、おおらかに受け止める姿勢があれば、子供の心を開かせ、回復へ向かうのだと思います。 そこで、子供のＳＯＳを受け止める担任の先生では、時間的に十分に対応できないこともあるので、
発達相談スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの出番となります。 では、
発達相談スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーが派遣される日数と活用状況について伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 発達相談スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの日数と活用状況についてでありますが、
発達相談スクールカウンセラーにつきましては、小学校を中心に年間120日、それぞれの学校には２週間に１日程度の派遣をしており、
スクールソーシャルワーカーにつきましては、小・中学校に70日、それぞれの学校には１か月に１日程度の派遣をしているところであります。 派遣された各学校では、
発達相談スクールカウンセラーは、発達に関する検査などの実施、結果の伝達や、学校の教職員等に発達障害等の理解、啓発を図るための研修等を行い、また、
スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉につながる問題を抱える児童・生徒に係る関係機関とのネットワークの構築や連携、調整等を行っております。そのほかにも相談を希望する児童・生徒や保護者との面談を実施するなど、児童・生徒の心のケアに大きな役割を果たしているところです。 引き続き、小・中学校への派遣を行うことで、相談体制の充実を努めてまいります。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） ただいまのご答弁で、児童・生徒の抱える悩みや問題を解決する役割、
発達相談カウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、それぞれ役割を持っているということで、それぞれの専門性を有する、本当に大切な専門職だというふうに思います。 それぞれが役割を果たすために、そこで、今の人数で、派遣日数で足りているのでしょうか。不登校児童・生徒が全国に比べて２倍もある愛川町の現状を見れば、他市並みに増員しなければ、その他のいじめや虐待、ヤングケアラー問題などあるというふうに思いますので、解消するのは並大抵ではないというふうに思います。児童・生徒の家庭がその日を生活するのが精いっぱいで、家庭が相談できる場所がない、この人数では後手後手に回るだけだという現場の先生からの告発があります。 ということで、教育長、今この人数で足りているんでしょうか、伺いたいと思います。
○
渡辺基議長 教育長。
◎佐藤教育長
スクールソーシャルワーカーの人数、今の人数で足りているのかというご質問でございますけれども、実際にいろいろな相談を受けている
スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、多岐にわたっている状況がおのずとございます。 そういう中で、
スクールカウンセラーでは難しいケース、特に福祉に関わるものについては関係機関との連携もございますので、どうしても
スクールソーシャルワーカーに相談をするというケースが出てくるわけでございますけれども、ここのところ増加傾向にある、福祉に関わる相談が増加傾向にあるという傾向がございまして、学校現場からも、もう少し派遣を増やしてほしいという要望、校長会からも出ておりますので、今実際にどのくらいの日数が必要なのかも考えながら検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、学校の教員が相談に乗るケースももちろんあるんですけれども、より効率的に解決に向けて進めていく必要もあると思いますし、それがまた子供たちにとってとても大切なことだということは十分自覚しておりますので、今後、派遣日数については検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） ただいまの教育長のご答弁、本当にやはり現場をよく知っておられる教育長のお話だというふうに思います。 ぜひ、増員のほうもお願いしたいというふうに思っています。 さらにもっと深く支援の仕方に立ち入っていきたいと思いますが、
教育相談コーディネーターを中心としたケース会議の頻度や内容について伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 ケース会議の頻度や内容についてであります。 会議の開催頻度につきましては、毎月、職員会議との同時開催による定期的な情報共有を行いますとともに、さらに個別具体な対応が必要な場合は、
随時ケース会議を開催しております。 内容につきましては、児童・生徒が抱える課題などの有無の把握及び共有とともに、児童・生徒一人一人への支援方針などを協議するもので、長期、短期の目標を立て、誰が誰に、いつまでにどうするかなど、手だてを明確にすることで、具体的な対応策へとつなげております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） ケース会議でも、案件は不登校だけではないというふうに思います。かなりの時間を要し、先生方の負担は相当のものと想像いたします。 最後に、
相談指導教室絆（きずな）への通室児童・生徒数や、具体的な指導の内容について伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 相談指導教室の通室人数と指導内容についてでありますが、初めに、通室人数につきましては、過去、今年度含めて４年間で申し上げますと、令和元年度は13名、令和２年度は12名、令和３年度は13名、令和４年度は、現時点で17名となっております。 また、指導内容につきましては、児童・生徒個々の状況に応じた基礎的な知識、技能の習得や、主体的に学ぶ学習習慣の確立を目指した教科学習、進んで運動に親しむとともに、健康の保持増進と体力の向上を目指すスポーツ、望ましい食習慣の確立を目指した調理実習、畑での作業などの体験活動、豊かな心を育むために行う木工や押し花などのものづくり、人間関係や言語による
コミュニケーション能力の向上を図るフィールドワークなどがあり、児童・生徒が様々な活動を通して、自分自身を見詰め直し、集団適応力、
コミュニケーション能力を向上させることで社会的自立を図れるよう指導しております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員）
相談指導教室絆（きずな）では、児童・生徒それぞれの状況に応じた基礎的な知識、技能の習得、主体的に学ぶ習慣をつけるための各種運動やスポーツ、食習慣の確立を目指した調理実習、畑での体験活動、ものづくり、
コミュニケーション能力の向上など、本当はどこの教室でもやってほしい内容だと思いました。これまでの教室でゆったり学ぶことができていなかった学習が、ここでやっていたのかと思うほど、すばらしいと思いました。 昨日の神奈川新聞11面は、多くの方がご覧になったと思います。学びというコーナーで、全国の小・中学校で、2021年度に不登校となった児童・生徒が24万人を超えたことを伝え、背景には
新型コロナウイルス禍による環境の変化としています一方で、専門家は、教室が安心できないなと感じる子供が増えていると指摘しています。私が感じていたことと同じでした。 最後に、現場の先生方に言いたいことがあります。私が特に強調したいのは、先生方は、子供には自分の意見を言う権利があることを伝え、きちんと子供の声、意見を聞くことを大事にしていただきたいと思いました。子供が将来に向けて主体的に生きていくには、子供のうちから子供の権利があることを伝え、意見表明することを伝えていってほしいと思います。 以上でこの項の一般質問を終わりにして、次に移ります。 それでは、２項目め、
地球温暖化防止の取組について。 本年11月に、温暖化対策を議論する
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、ＣＯＰ27が開かれ、2030年までに、2010年比で
ＣＯ２排出量を半分に削減し、気温上昇を産業革命前と比べ、1.5度に抑える目標の達成に向けて議論されています。もう時期的には終わりました。 そこで、本町における
地球温暖化防止の取組の現状と今後の予定を伺います。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎小野澤町長 それでは、２項目めの
地球温暖化防止の取組について、ご答弁をさせていただきます。 ご承知のように、先月６日から20日までの間、エジプトにおきましてＣＯＰ27が開催をされたところでございます。2015年のＣＯＰ21において採択された気候変動問題に関する国際的な枠組みでありますパリ協定の完全履行に向けた実施方法などが検討なされたところでございます。 そうした中で、我が国においては、
気候変動対策の長期目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各種の取組が進められているところでございますけども、本年５月に政府が公表いたしましたクリーンエネルギー戦略中間整理によりますと、化石燃料中心の社会から脱炭素中心の社会への転換を図るためには、今後10年間で約150兆円もの投資が官民で必要とされたところでございます。 したがいまして、前例のない規模、期間での予算措置をはじめ、新たな市場や民間投資の後押し、金融機関の強化などにより、投資を誘導し、グリーントランスフォーメーションの段階的発展やグローバル戦略を促進して、国内外市場を牽引することといたしております。 こうした状況の中、町では、平成18年度から、住宅用太陽光発電設備設置事業を軸として、
地球温暖化防止に取り組んできたところでありますが、町民皆さんに負担感なく、より柔軟に再生可能エネルギーを導入をし、活用することができるよう、令和３年度からは、従来の太陽光発電設備に加えまして、住宅用蓄電池システムや家庭用燃料電池システム、太陽熱利用システムなど、導入機器の選択肢を広げたスマートエネルギー設備の導入費補助金を事業化したところでございます。 一方、役場内におきましては、平成14年に策定をいたしましたエコアクションプランによりまして、町の事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制に努めてきたほかに、平成30年11月に賛同しておりますクールチョイスへの取組といたしまして、クールビズの実施や不必要な照明の消灯の徹底など、必要な取組を推進しているところでございます。 さらに、今年度には、役場庁舎をはじめ、庁舎周辺施設のＥＳＣＯ事業導入に着手をいたしましたほか、相模川流域市町村で構成をいたします県央相模川サミットにおきましては、新たに、カーボンニュートラル推進部会を設置をいたしまして、広域的な取組と情報共有を図りながら、カーボンニュートラル推進に向けた共同宣言について協議を進めているところでございます。 今後におきましても、気候変動が徐々に顕在化をしている状況にあって、将来世代が安心して過ごすことのできる環境を守っていくために、国や県、関係市町村と足並みをそろえまして、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） それでは、再質問に入ります。 町は温暖化防止のために、町民への働きかけとして、昨年４月から、スマートエネルギー設備導入費補助事業をしていますが、私は、再エネのほかに、省エネも必要だとして、昨年９月議会で、既存住宅への省エネ改修補助の考えについて質問しましたところ、国や県での補助制度の活用実績、さらには本町のスマートエネルギー設備導入費補助制度の利用状況などを検証していくことが必要との答弁でした。 そこで、町の補助制度についての検証と今後の方向性について伺います。
○
渡辺基議長 環境課長。
◎小池環境課長 スマートエネルギー設備導入補助金の検証でございますが、制度開始の令和３年度は、世界的な半導体不足による影響によりまして、太陽光パネルを制御するモジュールの納品が著しく困難となり、補助件数は少ない状況にあったこと。また、今年度はその反動需要などの影響もあったようでございまして、現時点、当初予算編成時に見込んでおりました予定数を満たしている状況にございます。 本補助金の対象機器類のように、輸入資材の依存の高い物品の導入を促す補助事業の検証は、現下の不安定な世界情勢においては困難であると考えてございまして、資材の安定供給や市場が落ち着きを取り戻した段階で、改めて検証し、方向性を模索する必要があるものと認識しております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 世界的な半導体不足による影響で、検証する前提ができていないということなんですね。もう少し時間が必要だということで、次の機会にしたいというふうに思います。 そこで、このような状況の中で、町の果たす役割について考えました。 私は、こういう時期だからこそ、町民への
地球温暖化防止を考えるための問題提起をしていただこうと考えました。先月11月にエジプトで行われたＣＯＰ27では、気候危機の有害な影響に、特に脆弱な途上国への補償問題で枠組みをつくることは合意できたが、具体的な内容は来年に持ち越されました。 このような気候危機を招いてきた先進国には、温室効果ガスの排出量を削減する責任があります。世界の温室効果ガスの85％を20か国地域が排出しています。途上国は先進国に汚染されてきたとして、温室効果ガス排出量の大幅削減を求めています。 年々深刻になる気候変動、トルコでは洪水や熱波による火災など、水需要の増加、水利用の変化によって、水危機に直面していること、国連機関の報告によると、世界の４人に１人が安全な飲料水を利用できないことなど、サハラ以南のアフリカでは、飲料水の普及率は３％程度で、水の奪い合いが原因となって紛争が起こっているといいます。 そこで、提案なんですが、気候変動がもたらす影響について、自分の国だけでなく、今回のＣＯＰ27で議論になったように、途上国への影響について何が起こっているのか、町の広報などで知らせていくことが大事だと考えます。 広報やホームページ、過去二、三年を見ても、町の情報がやはり中心ですから、ごみの減量とともに、温暖化防止に必要な情報の提供を、適宜、広報やホームページなどで知らせていってほしいと考えますが、町の考えについて伺います。
○
渡辺基議長 環境課長。
◎小池環境課長 去る11月６日から20日まで、エジプトで開催をされましたＣＯＰ27における最も注目すべきトピックスは、気候変動による被害を受ける途上国を支援するため、新たに基金を創設することとした成果文書が採択されたものであると認識しております。 こうした内容は、連日のようにテレビや新聞等の各メディアを通じまして、広く国民に周知されておりました。 こうした事情もございまして、ＣＯＰ27の内容を町広報紙等で周知する考えはございませんが、不安定な国際情勢の中、エネルギー危機に直面しておりますことから、機会を捉えて、省エネの啓発や必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） ただいまのご答弁は、私の意図した広報の中身とは違っていたのでちょっと残念でした。 さて、次に本町の最上位の計画である第５次総合計画は、今年度までとなります。その中で、町が自らの事務事業活動に伴う環境への負荷を低減するため、地球温暖化対策率先実行計画、いわゆるあいかわエコアクションプランを着実に推進することを明記しています。 そこで、第３次あいかわエコアクションプランを見ますと、計画の目標は、温室効果ガスの排出量を平成26年度比で毎年1.5％以上削減することです。平成26年度排出量が5,193トンで、毎年78.5トンを削減目標にしています。 そこで、平成27年度から令和２年度までの削減目標と実績値について伺います。
○
渡辺基議長 環境課長。
◎小池環境課長 申し訳ございません、平成27年度の数値につきましてはご用意ございませんが、平成28年度から申し上げますと、目標値5,038トン（ＣＯ２）、これに対しまして実績値は5,155トン（ＣＯ２）、平成29年度は目標値4,963トン（ＣＯ２）、実績値が4,633トン（ＣＯ２）、平成30年度でございますが、目標値4,888トン（ＣＯ２）、実績値は4,440トン（ＣＯ２）、令和元年度でございますが、目標値4,815トン（ＣＯ２）に対しまして、実績値は4,252トン（ＣＯ２）、令和２年度は目標値4,743トン（ＣＯ２）に対しまして実績値3,869トン（ＣＯ２）となってございます。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） ただいまのご答弁にありますように、二酸化炭素の排出量は目標に達して達成しているということなんだと思います。 そこで、今後の方向性について伺います。
○
渡辺基議長 環境経済部長。
◎亀井
環境経済部長 第３次あいかわエコアクションプランは、平成28年度から令和２年度を計画期間として策定し取り組み、計画期間中の二酸化炭素の排出量など、削減目標自体は達成した状況にありました。 こうした中、国においては、2050年カーボンニュートラルを目指すとしたものの、脱炭素を含め、目指すべき目標や具体的取組を明示するようなロードマップが示されていなかったことから、国の動向を見極めた上での策定を計画しておりましたが、空白期間の長期化は好ましくないと考え、現在、脱炭素を見据えつつ、第３次計画に掲げた理念を引き継ぐことを念頭に、見直し作業を進めているところであります。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 町では目標の達成に向けて、二酸化炭素排出量を減らそうと、職員の皆さんは、電気の小まめなチェックなどで節電をしたり、公用車燃料の削減と、毎日の習慣になるほど頑張ってこられたということだと思います。 そこで、今後の方向はどうするかということでは、今見直し作業をしているとのことでした。 第３次アクションプランの目標の前提となる国の地球温暖化対策計画では、日本の温室効果ガスの排出抑制及び吸収量に関する中期目標を、
国連気候変動枠組条約事務局に提出した2030年、平成42年度に、2013年度比で、平成25年度比で、26％減としていました。既にこの目標は、世界各国から低過ぎると批判され、ようやく昨年４月、菅首相は2013年度比で46％と表明しています。2010年度比でいうと42％になります。 今、策定中の次のアクションプランについては、国全体の
ＣＯ２排出量の目標が大きくなりますので、町はより大きな目標を掲げなければならないのではないかというふうに思います。そのための対策はどうするかということになります。 その対策の一つに、ぜひ取り組んでほしいことを提案したいと思います。 町にはたくさんの公共施設があります。その中で、太陽光パネルの設置可能な公共施設には設置してほしいというふうに思います。 その根拠として、環境省が令和４年３月31日付の公共施設への太陽光発電の導入等についてという方針の中で、2030年までに設置可能な建築物、屋根等の約50％、半分に太陽光発電を導入することを目指すこととしており、地方公共団体実行計画では、政府実行計画に準じて取組を行うことを求めています。 これについての町の考えを伺います。
○
渡辺基議長 環境経済部長。
◎亀井
環境経済部長 公共施設への太陽光発電の導入は、既存施設の場合には、施設の耐力、耐える力ですね、あるいは強度などの課題もありますことから、必要な検討を進めつつ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 小林議員。
◆10番（
小林敬子議員） 私はもう一つ、次の目標にゼロカーボンシティ宣言ができるような準備をしていくことを提案したいと思います。 これまで、岸上議員や鈴木議員が、本町でゼロカーボンシティ宣言を表明することを求めてきましたが、町長は、町として具体的で率先的な二酸化炭素排出実質ゼロに向けた施策を打ち出し、事業者や町民が主体的に参加、連携できる形にしながら取り組んでいく必要があると答弁されています。 私は、どのようにしたらできるのかについて、情報を探りました。そうしましたら、杉並区に、ちょうど今年の夏、女性区長が誕生しましたが、その杉並区の岸本区長は、高校時代に環境問題に関心を持ち、大学で環境社会学を専攻し、海外の２か所の環境ＮＧＯの研究員をされるなど、国際的な環境問題の専門家でもありました。 このような岸本区長の杉並区は、ゼロカーボンシティ宣言をし、2050年までに
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す行政計画を策定していますが、これを区民のものにするために、区内外の専門家の力を借り、市民が参画して、行動を起こしていく気候市民会議をつくることを目指しています。 私たちの大量生産、大量消費、大量廃棄という資本主義の仕組みそのものが負荷となり、途上国などに多くの不幸をもたらしています。将来世代への責任として、自分たちの行動を変えるだけではなく、気候変動により、社会的弱者が犠牲になるという関係性を問う気候正義という観点が不可欠としています。 具体的には、様々な世代の区民が集い、学びながら議論をして、地方自治の現場から、気候危機を回避していく参加型の取組を提案をしています。 町がゼロカーボンシティ宣言を表明するには、このような市民参加型の取組をする必要があるとの深い意味であることがようやく理解することができました。 本町も、私たちも、このような考え方、取組に学んでいくことが必要だと思います。ぜひ、先進市に学んで生かしていくことを提案して、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 10分間休憩します。 午前９時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時57分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 13番山中議員。
◆13番（山中正樹議員） こんにちは。 それでは、一般質問を始めさせていただきます。 今回は、「企業版ふるさと納税」について、１項目のみ質問をいたします。 本町は長く財政的には余裕のある自治体とされてきましたけれども、リーマンショック以降は徐々に歳入に苦慮するようになってきています。さらに、少子高齢化が進み、さらに、ここしばらくはコロナということもありまして、民生費を中心に歳出が増してきていて、これまで以上に財源の確保に注力をしていかなければならない状況になってきています。 一方、近年、新たに設定された地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度は、法人住民税の控除などが受けられる上、一部を損金に計上することで、最大９割の税負担を軽減できる制度であります。そして、本社がある自治体への寄附はできないということになっています。 この制度は、このところ注目を浴びておりまして、利用企業数及び自治体の寄附受入額は急増をしています。平成30年、令和元年は約30億円だったということなんですけれども、令和２年は約110億円、令和３年は220億円という急激な伸びを示しているということになります。 そこで、「企業版ふるさと納税」の導入について、町の考えを伺います。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎小野澤町長 それでは、企業版ふるさと納税について、ご答弁を申し上げます。 この「企業版ふるさと納税」制度につきましては、平成28年度に創設をされた制度でございまして、国が認定した地域再生計画に位置づけられた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対しまして、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大で９割の税額が控除される制度でございます。 地方自治体にとっては、政策面のアイデア次第で、民間企業に、地方創生の取組のアピールをしながら、財源となる寄附を募ることができまして、企業にとっては、充実した税額控除と企業イメージの向上が図られる点で、双方にとって魅力的な制度となっております。 しかしながら、この制度を活用するための要件といたしましては、企業側におきましては、本社が所在をする自治体への寄附は対象外となっているところでございます。一方で、自治体側では、次の２つの要件に該当すると、この制度の対象外となるわけでございまして、１つ目の要件といたしましては、不交付団体であること。一般的には裕福と言われるところということでございます。２つ目の要件といたしましては、三大都市圏に所在をし、その自治体全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域、いわゆる既成市街地や近郊整備地帯に所在する市町村であること。言い換えれば、一般的には、町場、都会ということでございますけれども、地方創生という趣旨に鑑み、一定のこうした規制が設けられております。 神奈川県では、本町を含め、18市９町が地方拠点強化税制の支援対象外地域、言い換えれば既成市街地となっておりまして、もう一つの要件の普通交付税につきましては、本町は、令和３年、４年度は交付団体となったものの、財政力指数については１を僅かに下回るもので、交付、不交付の判断の見通しが難しいところに位置をしている状況にあります。 したがって、本町のように、地方拠点強化税制の支援対象外地域で、一定の財政力を維持している自治体では、地域再生計画の認定後に、普通交付税の不交付団体となり、地域再生計画を修正せざるを得ない可能性が高いことから、企業側にとっては、地域貢献等の理念に基づいた寄附を計画的に行うことが難しく、また本町にとっても、地方創生事業の財源を計画的に見込むことが困難となるなど、本制度の効果的な活用は、今のところ、なかなか難しいところであります。 いずれにしましても、企業版ふるさと納税制度に関わる税額控除の特例措置につきましては、国の第２期総合戦略の計画期間に合わせ、令和６年度までとされておりますけれども、今後の国の動向を注視をしながら、努力をすべきところは努力をしていきたいと存じております。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 山中議員。
◆13番（山中正樹議員） 答弁いただきました。 財政的な厳しい状況の中で、何とか新しい手だてがないかなということで、私なりに探してきて提案をしているという状況なんですけれども、今の町長答弁聞きますと、なかなか難しいよということをおっしゃっているのかなと思うんですね。 いろんな制度上の制約がありますから、それを丁寧にご答弁されたわけですけれども、ちょっといろんなことをおっしゃっているから、なかなか難しいなと思っていまして。 いずれにせよ、大前提として本町は、多くの大手企業が工場等の事業所を設置しているわけですけれども、必ずしもそこに本社機能はなくて、法人税等の収入に結びついていないと。だけれども、この制度を使えば、ちょうどそこにぴったり当てはまるんじゃないかということがあって、制度の導入について聞いているんですね。 今の町長答弁を要約しますと、まず、三大都市圏、「町場」という言葉を使われましたけれども、都市部は対象外ですよと。なぜならば、ふるさと納税ですから、過疎と過密というような日本の人口構成を考えたときに、ふるさと、緑が豊かで、いろんな食物とか作っているようなところだけれども、しかしながら人口減となって高齢化が進んで、なかなか財政的にも厳しいよというところを何とか盛り上げていこうよと、こういう考え方でありますから、都市部ではなかなか難しいですよと、こういうことだと思うんですね。一方で、それだけじゃなくて、交付団体か不交付団体かということで、財政的に厳しいか、それとも豊かであるかということでも見ていきましょうと。大きくいうと、この２つのことをおっしゃったのかなと思うところであります。 さて、先ほどのお話で、神奈川県でいうと、18市９町、これが支援対象外だというお話でありました。愛川町もその中に入っているよということなんだろうと思うんですけれども、逆にお聞きします。それでは、神奈川県内で、この支援対象外になっていないところというのは、具体的にどこなのか、ここをお尋ねします。
○
渡辺基議長 企画政策課長。
◎小川
企画政策課長 県内では、企業版ふるさと納税を活用するための地域再生計画の認定を受けている自治体については、町長答弁のとおり、令和４年11月現在で22市町となっておりまして、そのうち１市３町、これにつきましては相模原市の一部、旧津久井の部分ですね、旧津久井の地域、３町、これは箱根町、真鶴町、湯河原町、この１市３町では、地方拠点強化税制の対象地域、いわゆる既成市街地となっておりまして、そのほか18市町では、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域であるものの普通交付税の交付団体というふうになっております。 以上です。
○
渡辺基議長 企画政策課長、まだ答弁続きますか。もう終わりですか。 山中議員。
◆13番（山中正樹議員） ちょっと再質問と答弁がかみ合っていないかなと私は思ったんですけれども。私は、今手元にある資料でいいますと、地方拠点強化税制における支援対象外の地方公共団体というものが、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県というふうに分かれて、そこの市町村についてリストがあるという状況にあります。 これ全部言っていると、切りがないんですけれども、先ほどの町長答弁の中の18市９町と、これ数字の上であるんですね。そこから外れているというふうに思われる、私のほうで今ピックアップしているんですけれども、対象地域外ではないところ、つまり対象地域になるのは、箱根町、真鶴町、湯河原町、山北町、そして清川村と、この５つと私のほうでは考えているところです。 こう見ると、確かに西のほう、財政的にちょっと厳しいかなと思われるところがあることは事実なんですけれども、そうはいいながら、例えば、清川村はうちと非常に近いところでもありますし、今挙げたところでは財政的に結構豊かなところもあるのかなと思えるところなんですね。 今、課長答弁されたのは、この支援対象内外ということだけじゃなくって、あとは交付団体、不交付団体という、そういう話も絡めたご答弁をされたのかなと思っているところであります。 さて、あまりその数字の話をしていても仕方がないので、少し具体的な話でご紹介していこうと思っているんですけれども、先ほど町長答弁の中で、愛川町は交付団体、不交付団体、非常に微妙なところで、財政力指数が１の前後で今後どうなるか分かんないよと、そのようなお話がありました。この「企業版ふるさと納税」の寄附の対象となる市町村になるためには、再生計画というものをつくる必要があるわけですけれども、これが交付団体、不交付団体で微妙な状況になると、これを改正しなければならないというような、そういう事情があるよというお話だったのかなと思います。 だから、なかなか難しいよということをおっしゃっているのかなと思っているんですけれども、しかし、先ほど私は支援対象になる５つの町村挙げましたけれども、そこに入っていない、すなわち愛川町と同じ、支援対象外と規定されているところで、しかも最近、交付団体、不交付団体、揺れている地域として、例えば中井町であるとか、幾つかあるんですけれども、そういうところは、この「企業版ふるさと納税」を受けるための計画を実際立てているんですね。だから、今その交付団体、不交付団体の問題、それから支援対象外であるよということをおっしゃったけれども、そこはやっぱり乗り越えていくことができるような、そんな状況になっているのかなと私は思っているところであります。 さてそこで、確かに不交付団体ということになっている期間が愛川町の場合は長い、それはもう事実であるわけですけれども、ここ数年、交付団体にもなっているわけですが、今後の財政状況をどのように見込んでいるのか、伺っておきます。
○
渡辺基議長 財政課長。
◎豊島財政課長 今後の財政状況をどのように見込んでいるかということですが、ここ10年程度、本町では、普通交付税の交付、不交付、繰り返している状況であります。 社会経済情勢を見てみますと、感染症への対応はウィズコロナが浸透しつつありまして、様々な分野で経済活動が再開されている一方で、国際情勢や円安に起因した物価高は、輸入面ではマイナスの要因として長期化が懸念されている状況にあります。 したがいまして、こうした社会経済情勢に大きな影響を受ける本町の財政状況についても、中期的な見通しは立てにくい状況にあります。 以上です。
○
渡辺基議長 山中議員。
◆13番（山中正樹議員） 見通し、微妙なところもあるんだけれども、結局のところは財政的に苦しい状況が続くよと、こういうご答弁なんですね。 そうだろうと思うんですよ。だからこそ、つまり依存財源ですね。ここにあまり期待をするよりも、やっぱり自主財源をどうやって増やしていくのかということを考えていくことが大切だという状況にあるんだと思うんですね。そういう意味では、町が独自で、企業から寄附を受けるという形を取って、独自の財源を確保していくということになれば、これはひもつきの財源でもないですから、愛川町がやろうとしていることに使える、そういう潤沢なお金になる可能性があるということなんですね。 先ほど金額の話を、この数年非常に伸びているよと、この「企業版ふるさと納税」ですね。その話をさせていただいているんですけれども、この数年、この２年間ぐらいの話ですけれども、全国の６つの市町村では10億円超えの寄附を受けているというようなところがたくさんあるという状況になってきているんですね。 例えば、茨城県の境町というところは、17億円、これは累積ですけれども、この「企業版ふるさと納税」で収入を得ていると。それから、外国籍の方々で有名な群馬県の太田市、ここは11億4,000万円ですね。それから、前橋市が４億2,000万円、神奈川県でも横須賀市が１億円の「企業版ふるさと納税」を得ているという状況がありまして、何とかこれを使っていけるような状況があればいいのかなと思うところであります。 さて、そこで、先ほど地域再生計画の話が出たわけですけれども、これを仮にですよ、愛川町が策定し、それが認定されるという状況になった場合に、寄附が見込めそうな企業、私が想定しているのは町内に事業所があって、そして本社機能が町内にあるわけではない事業所というような意味で想定しているわけですけれども、そういう企業というのはどのぐらいあるか、町で把握している範囲で構いませんので、教えてください。
○
渡辺基議長 企画政策課長。
◎小川
企画政策課長 初めに、先ほど私が１市３町とお答えした件でございますが、正しくは、相模原市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村、この１市５町村でございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。 次に、仮に地域再生計画が認定された場合、寄附が見込めそうな企業、これは何社あるのかということでございますが、町内に事業所があり、本社が町外に所在するなど、本町にゆかりのある企業は現在386社でございます。 以上です。
○渡辺基議長 山中議員。
◆13番（山中正樹議員） 私が想定していたよりよっぽど多いですね、386もあるんですか。やりようによっては、愛川町にとって、非常に将来希望が持てる環境というものが出てくるのかなと思うところですね。 それでは、もう一回、再生計画の話に移ろうと思うんですけども、この「企業版ふるさと納税」を活用するには、地域再生計画が必要ですけれども、これは、総合戦略を基にしているんですね。ここしばらく総合戦略の話、随分出ているかと思うんですよ。これをベースにして、そして、この地域再生計画の中に入れ込んでいく作業が必要になってくるわけです。町として充当したい事業は多分あるんだろうなと思っているんですけれども、仮の話ではありますけれども、ちょっと考え方を聞かせていただけるとありがたいと思っています。
○渡辺基議長 総務部長。
◎澤村総務部長 「企業版ふるさと納税」でございますけれども、まずは、本町の財政力指数の推移を見極める必要があるわけでございますけれども、この制度の活用の可能性がある場合には、地域再生計画につきましては、総合戦略に掲げております幅広い施策分野を対象として、認定申請が可能というふうなことになっておりますから、事業期間ですとか、費用、その他企業とのマッチングの可能性なども考慮いたしながら、検討をしていくことになるというふうに想定はしております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 山中議員。
◆13番（山中正樹議員） 部長も、保険をかけた答弁だなというふうに思いますけれども、もうちょっと具体的な考えがきっとあるんだろうなと、私は想定はしているんですけれども、分かりました。幅広いものが可能ですよということですから、計画は立てられないことはないだろうなと思うんですね。 それでは、ちょっと視点変えまして、これ、企業版ということで、ふるさと納税という考え方にのっているわけです。昨日も茅議員から、ふるさと納税、これ個人版というふうに言うべきかな、の話が少し出たわけですけれども、この数年でいいですから、３年ぐらいでいいですので、愛川町におけるふるさと納税制度の実績について、伺わせてください。
○
渡辺基議長 財政課長。
◎豊島財政課長 本町では、平成28年度に、ふるさと納税の返礼品贈呈を開始しまして、以降、毎年返礼品を拡充させてきております。 ここ３年ということだったんですけれども、ちょっと当初のところから説明させていただきますと、開始当初、６年前、返礼品19品目でスタートして、412件、535万8,000円の寄附がありましたが、３年後、令和元年度には、返礼品37品目になりまして、寄附が512件、1,096万5,000円となりました。そして、昨年度、令和３年度の実績では、返礼品数73品目で1,836件、2,544万6,000円の寄附となりまして、返礼品の件数、寄附件数、寄附金額と増加傾向にあります。 以上です。
○
渡辺基議長 山中議員。
◆13番（山中正樹議員） ６年間でお話をいただいたわけですけれども、平成28年の時点で500万ちょっとで、最新のデータで2,500万円という話なんですね。 先ほど申し上げたとおり、この「企業版ふるさと納税」制度を使うと１億円を超えるようなところがたくさん出ていて、しかも首都圏の中にもそれがあると、そういう状況。そして、神奈川県内でもあるんですね。 これも具体的なところをお話をさせていただきますと、県内で寄附の受入れをしている自治体は、平成29年度の時点で横須賀市がありまして、30年度はその横須賀に加えて、平塚市、小田原市が受け入れているんですね。そのあと、合計で、元年度は６市町村、２年度は６市町村、そして３年度は15市町村ということで、どんどん増えているんですよ。先ほどの支援対象外に含まれているところも、当然この中には含まれている状況にあるんですね。ですから、ぜひ愛川町も、これに関して積極的に考えていっていただきたいなと思っているところであります。 10月の日経新聞に、実はこの話出ているんですね。その地方版を見ますと、神奈川県のところでは、「横須賀、循環型社会へ事業」ということで、「企業版ふるさと納税、人工芝片を回収・資源化、マリノス設立団体と連携」とか、具体的な話が見出しで躍っています。そして、全国版のほうを見ると、先ほどの茨城の境町の話とかが出てくるんですけれども、ここで、町長自らトップセールスというのが、バンと出てくるわけです。いろんな市町村が、様々な企業と連携をしながら活動しているんですけれども、例えば、静岡県の裾野市、これ17億円とさっき言ったところなんですよ、トヨタ自動車がメインなんですね。それから、先ほど言った太田市ですけれども、これは11億ですけれども、プロバスケットチームが本拠地を移転したということを契機に、この制度で寄附金が増えているということなんですよ。それから前橋市、これもやはり市長のトップセールスなんですね。 大体、地元にゆかりのある企業に話を持っていって、こういう制度があるんだったら、地元にも貢献できるし、それで損金に計上できるんだったらぜひやりますよという話になっているのは結構あるということになるわけです。 ぜひ、町長にも、もう300あるんですから、386とさっきおっしゃったかな、大変なことではありますよ。でも、町内に行くだけだったら、すぐ５分か10分で、町長車を使えば行けるところですから、ぜひどんどん足を運んでいってもらって、こういう制度があるんだよ、一緒にやりましょうよとやってほしいなと思っています。お願いとして町長にやってほしい。やっておられるとは思うけれども、さらにそこに力を注いでほしいなと思っています。町長、何かお考えありましたら、よろしくお願いします。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎小野澤町長 私も町長に就任以来、様々な企業、団体、そういうところに出向きまして、いろいろ経営者、幹部の皆さんとお話をし、トップセールスには努めてきているところでございます。 そうした中で、企業版ふるさと納税については、具体的にはそこまでの話はしておりませんけれども、先ほど来お話ししておりますように、本町は、地方拠点強化税制の対象外地域、そして交付団体と現在はなっております。そういったことで、地域再生計画、これは受皿として策定をしていくことも頭に入れておかなければなりませんので、その辺は今後ちょっと研究をしていきたいなと思っております。 そして、日経新聞のほうに、境町の橋本町長の話も出ていますけれども、私も今年７月だったか、境町の橋本町長にもお会いしていますので、また機会があれば、この辺の話も含めて、ノウハウをお聞きをしていきたいと思っております。 いずれにしても、できるところからしっかり努力をしていきたいと、そんな考えです。
○
渡辺基議長 山中議員。
◆13番（山中正樹議員） 町長からも生のお言葉をいただきました。 ぜひ、より一層加速をして、このテーマで財源確保をしていっていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 暫時休憩します。 午前10時28分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時28分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
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○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 11番井出議員。
◆11番（井出一己議員） 11番、公明党の井出一己でございます。 本日は、２項目について質問をさせていただきます。 まず１項目め、環境教育について。 公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、環境教育の充実に向けては、エコスクール・プラスや、令和４年度からＺＥＢ事業の推進が図られ、新築や増築といった大規模事業だけではなく、部分的な改修から取り組むことが大変重要であると思います。 そこで、次の点について伺います。 １点目、
地球温暖化防止に対する環境教育の取組について。 ２点目、エコスクール・プラスやＺＥＢ事業の推進をしていく考えについて伺います。
○
渡辺基議長 教育長。
◎佐藤教育長 それでは、井出議員の一般質問にご答弁させていただきます。 ご質問の１項目め、環境教育についての１点目、
地球温暖化防止に対する環境教育の取組についてであります。 現在、地球温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が、人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっており、豊かな自然環境を守り、エネルギーの効率的な利用など環境への負荷が少なく、持続可能な社会を構築していくことが求められております。 そのため、学校教育においても、環境問題について学習し、自主的、積極的に環境保全活動に取り組むこと、特に、将来を担い持続可能な社会のつくり手となることが期待されている子供たちが地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、環境教育の充実を図ることが重要であると認識しております。 さらに、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、その目標を達成するための具体的な施策として、国が教育分野で掲げておりますＥＳＤ、持続可能な開発のための教育につきましては、平成25年に制定された第２期教育振興基本計画の中でも、実施すべき教育上の方策の１つとして位置づけられており、学校教育においては、既にＳＤＧｓに関する取組が進められているところであります。 このように、各小・中学校では、
地球温暖化防止を含めた環境教育やＳＤＧｓに関する取組を実施しているところでありますが、地球環境を守ろうという視点においては、食料問題やエネルギー問題、環境問題等について、社会科、理科、生活科、家庭科、総合的な学習の時間など幅広い教科等の学習の中で取り組んでいるところであります。 町といたしましては、今後も児童・生徒が環境問題とふだんの行動とのつながりに関心を持ち、環境に配慮した行動を決めるために、意識すべき考え方や意思決定の方法など、さらなる環境教育の充実につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のエコスクール・プラスやＺＥＢ事業を推進していく考えについてであります。 先ほども述べましたとおり、環境問題への対応がこれからの未来において大変重要な課題となっている中、文部科学省や農林水産省などが連携協力して、市町村等が環境に配慮した学校施設、いわゆるエコスクールとして整備する学校をエコスクール・プラスとして認定しています。 この認定を受けた学校は、施設整備を実施する際に、関係各省から補助事業の優先採択などの支援を受けることができるものとともに、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物、いわゆるＺＥＢの達成計画を策定した場合などには、さらに各種補助の配分基礎額に８％が加算されるといった支援を受けることができる仕組みとなっております。 しかしながら、エコスクール・プラスの事業タイプは、屋上に太陽電池を設置する太陽光発電型をはじめ、風力発電、地中熱利用などを活用するその他新エネルギーの活用型や施設の断熱化、雨水利用などの省エネルギー省資源型のほか、リサイクル建材を利用する資源リサイクル型などがあり、学校施設整備の際にこれらのタイプを導入しなければならないなど、事業認定されるためには多くの条件をクリアする必要があります。 現在、短期的な学校施設の改修につきましては、担当職員による点検や学校現場からの要望等を踏まえるなど、学校施設の状況を常に把握し適時適切な対応に努めておりますが、エコスクール・プラスの事業タイプなどを考慮しますと、部分的な軽微な改修工事ではなく、校舎の大規模改造工事や長寿命化改良工事のタイミングと合わせた導入の検討を行うことが適切であると考えております。 こうしたことから、エコスクール・プラスやＺＥＢ事業につきましては、中長期的な視点に立った施設の適正化と効率的な管理運営を推進することを目的とした町公共施設個別施設計画の進捗に合わせて、費用対効果や優位性を十分に検証しながら研究してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） それでは、再質問に入らさせていただきます。 エコスクール事業につきましては、平成23年の一般質問で取り上げさせていただきました。環境問題から質問をさせていただき、また、その
定例会の中で、小島議員も同じようにエコスクールの質問もされております。あれから十数年たちまして、本日改めて答弁をいただいたところでございます。国の政策では、当時との違いは令和４年度からのＺＥＢ事業を対象とするとの新たな展開がありました。今回そういうことから質問をさせていただきました。 それでは、１点目の環境教育の再質問になります。 子供たちが地球問題に理解を深め、環境を求めるための行動を取ることができるように、教育の充実が必要と述べられています。さらに、地球を守ろうとの視点から、食料問題、また環境問題等について、社会科、理科、生活科、総合的な学習時間など幅広く取り組んでいると述べられました。その詳細について伺います。
○
渡辺基議長 指導室長。
◎前盛指導室長 環境教育における教科等での取組についてでございますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、幅広い教科等で取り組んでいるところであります。 具体的に申し上げますと、小学校低学年の生活科においては、自分と身近な動物や植物などの自然との関わりに関心を持つことにより、自然のすばらしさに気づき、自然を大切にする態度を育んでまいります。 社会科では、ごみ処理場を見学して、エコやリサイクルについて学習するとともに、自分たちの生活と産業との関わり、公害から国民の健康や生活環境を守ることの大切さについて学習しております。 また、総合的な学習の時間で行っております環境をテーマにした地球温暖化を防ぐために自分たちでできることを考えて発表するといった学習等と相互に関連させながら、環境やエネルギーに関する課題等について学習しております。 理科の学習においては、周囲の自然環境の多様な生物について学ぶとともに、田んぼでの稲作体験と関連させながら、植物の成長に水や周囲の環境が大切な役割を果たしていることを体験的に理解し、自然環境保護の重要性やエネルギーの有効利用などについて学習しております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。こういった体験による学習というのは、本当に大切だなというふうに思います。答弁でもありましたけれども、環境問題とふだんの行動とのつながりに関心を持って、環境に配慮した行動を決めるための意思決定の方法など、さらに環境教育の充実を図るとも言われております。 続いての質問でございますけれども、太陽光発電や壁面緑化、また、自然採光等を取り入れた学校施設、身近な教材を通じて仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことは、科学技術への触発になるとともに、最新のデジタル技術等を学ぶ貴重な教育機会となっているとも言われています。 本町が行っている、学校施設を教材として活用して行っている具体的な取組についてお伺いします。
○
渡辺基議長 指導室長。
◎前盛指導室長 環境教育における学校施設面での取組についてでございますが、窓辺にツル性の植物を育てて日陰をつくり、直射日光による室内温度の上昇を防ぐグリーンカーテンづくりといった取組や、また、学校の池を活用したビオトープなどでは、身近な校内において動植物などの自然観察を行うことで、自然環境の中で生命を尊重する心を育み、自然の大切さを学び、環境について正しい理解を深めるなど、教育的効果があるものと考えております。 また、一部の小学校では、地域材を利用し、昇降口や廊下等、内装等を木質化するなど、自然素材を生かした柔らかで温かみと潤いのある教育環境が整備されている学校もございます。さらに、使用していない教室等の電気を消すことや冷暖房の設定温度の適正管理などの取組を通して、節電に対する意識も高まってきており、子供たちが身近に環境問題を意識し、温暖化対策に触れる機会となっております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。グリーンカーテンとか、その辺はよく小学校でも見られたところでもございますけれども、こういった節電効果がどれくらいあるのか、そういうものがやっぱり目で見て、肌で感じているってことが本当に大事なのかなと思いますし、そういったやはり施設の環境というか、学校の教育の環境づくりというのは大変に重要であると思います。 そういったところで最後のところですが、身近に環境問題を感じる場所を与えてあげることができれば、印象に残っていくと思います。最後に、この環境教育の効果について、再度質問させていただきます。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 環境教育の効果についてございます。 学校におきましては、この環境教育を進めることで、児童・生徒が自分自身を取り巻く環境に対して関心を持ち、自ら考え、そして意欲的に関わる中で、環境問題に関する主体的な見方や環境に配慮した考え方を持つことが期待されることでございます。 また、身近な問題を取り上げることで、興味や関心を持ち、一つ一つの環境問題が地球規模につながっていくことを認識して、環境問題を総合的に把握する必要性を感じることができることでもございます。 いずれにいたしましても、環境教育に取り組むことで、未来をつくる子供たちが持続可能な社会の構築に向けて、積極的な参加や実践をする力が育まれていくものと考えております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 子供たちが自主的に、また積極的に環境保全に取り組めるとともに、持続可能な社会をつくるための協議会より、身近に理解できる環境づくりに取り組むことを要望して１点目を終わります。 ２点目のエコスクール、ＺＥＢ事業の推進についてでありますけれども、これは地球温暖化や激甚化、頻発している災害に対して、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務であります。 そうした中で、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中で、本町でも公共施設個別施設計画にあるように、今後の財政負担の軽減や平準化し、持続可能な財政運営と厳しい財源運営が見込まれる中で、施設の適正化、長寿命化は重要ですとしています。 そこで初めに、公共施設に、学校教育施設の占める割合について伺います。
○
渡辺基議長 教育総務課長。
◎宮地
教育総務課長 町公共施設の中における学校施設の占める割合についてでございますが、町公共施設個別施設計画における対象施設の延べ床面積を基に申し上げますと、町の公共施設が96施設、総延べ床面積が13万2,564平方メートルでありまして、学校教育施設が適応指導教室も含め10施設、総延べ床面積が６万8,214平方メートルとなっておりますことから、割合といたしましては51.5％となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） そうですね。総面積の約半分以上を学校教育施設が占めるということが分かったと思います。 そこで、このエコスクール・プラス導入時期については、校舎の大規模改造工事や長寿命化改良のタイミングで行われるというふうに言われました。 公共施設個別施設計画の第Ⅰ期、2030年の方向性について伺っておきます。お願いします。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 公共施設個別施設計画におけます第Ⅰ期までの方向性についてでございます。 町では、中長期的な視点に立ちました施設の適正化と効率的な管理運営を着実に推進することを目的といたしまして、令和３年３月に、町公共施設個別施設計画を策定したところでございますが、当該計画の第Ⅰ期の計画期間でございます2021年から2030年までの学校施設における方向性について申し上げます。 当該計画では、町内の全小・中学校につきましては、児童・生徒数に応じた適正な施設規模を検討するとともに、施設を適切に維持してまいりながら長寿命化改修などを検討することとしております。 現在、町では小・中学校施設の長寿命化改修などの検討といたしまして、民間事業者と連携した事業手法でありますＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップや、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの活用などを含めまして、より適切な整備手順や発注方法につきまして、実績のある民間事業者にヒアリングを行うなど、調査研究に努めているところでございます。 以上でございます。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。今、町内の全小・中学校の生徒数に応じた施設規模の検討と維持、そして長寿命化改修などを検討すると述べられました。 個別施設計画には、2030年第Ⅰ期では、長寿命化改修などの検討は小学校が４、中学校が１の５施設になっています。ここにこの概要版がありますけれども、ここに10施設名が載っておりますけれども、そのうちの今の５教育施設の方向性のところに、長寿命化改修などということが書かれております。 今述べられた、全小学校についての状況を述べられましたけれども、この個別計画に書いてある長寿命化、その違いについて伺います。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎馬場
行政推進課長 長寿命化改修の記載の有無についての考え方でありますが、財政負担平準化の観点や町公共施設等を総合管理計画で掲げております2055年度までに総延床面積の30％削減を達成するための方策として、他の公共施設との複合化の可能性などを考慮しまして、第Ⅰ期期間中に長寿命化改修などを検討する学校としては、愛川東中学校、半原小学校、中津小学校、中津第二小学校、菅原小学校の５校といたしたところであります。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 今、他の施設との複合化の可能性などを考慮して、長寿命化改修などを検討したというふうにありました。 それでは、ちょっともう一度、これ通告はしていないんですけれども、なぜこの５教育施設を選んだのか、その理由を、複合化ということではなくて、ほかにまだ理由があるならば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎馬場
行政推進課長 さきに申し上げました他の公共施設等との複合化の可能性などの部分でございますが、地域における人口の減少率ですとか、市街化区域における空間の可能性、また、災害区域等の考察もしたところであります。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。他の施設の複合化の可能性などということでお話がありました。 小・中学校につきましては、地域の核、また拠点になるところでもございますし、また避難所等の施設でもございますから、そういった意味での理由で選んだのかなということもちょっと実は思ったんですけれども、そういうこととはまた意味合いとしては違いますか。私の今の解釈では。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎小野澤町長 議員さんが言われることも、１つの私どもの考え方の１つであります。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。そういったことからしますと、答弁では、学校施設の大規模改修工事や長寿命化工事のタイミングに合わせ、検討していきたいと述べられています。 私は、この個別施設計画の第Ⅰ期の方向性が示す長寿命化改修は、そういった今のタイミングに該当するんではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○
渡辺基議長 教育総務課長。
◎宮地
教育総務課長 今、第Ⅰ期の期間中でございます。これから様々な視点、ＰＰＰ、ＰＦＩ、こういったことを検討していく中で、議員さんおっしゃられました、こういったエコスクール、ＺＥＢ事業、こういったことも併せて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） こんな記事を見ました。環境省が行う事業に脱炭素先行地域があります。その脱炭素地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置８％の支援が行われており、平成29年から今まで249校が認定を受けているというものでした。 脱炭素先行地域は、ご存じのとおり地方自治体が中心となって、住宅建築物、交通、また農林水産業などの各分野で排出削減対策に取り組む地域です。 既に、公募は22年度から25年度までの各年度の２回程度を想定して行われています。本町にも話があったと伺っています。エコスクール以外でも、この交付金の活用ができる施策があったので、ここで紹介をさせていただきました。 最後に、教育長にお伺いいたします。環境教育が将来を担う子供たちに与える影響は大変大きく、その環境をつくることが大人たちの責任と思います。エコスクール、ＺＥＢ事業から想定される教育の効果については、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの達成の観点から、環境問題、またエネルギー問題、地球温暖化問題を考える上で、実生活の中、身近な教材での教育は理解が進むと言われております。 そういった観点も含めて、エコスクール、ＺＥＢ事業が子供たちに与える教育的な効果について、教育長のお考えを改めてお伺いします。
○
渡辺基議長 教育長。
◎佐藤教育長 ただいま、エコスクール、ＺＥＢ事業が子供たちに与える教育的な効果というお話でございますけれども、全国には、このエコスクール等で研究というでしょうか、子供たちにどういう影響があるかも含めて、環境問題も含めて、取り組んでいる自治体があるというのは私も承知しております。 子供たちには、やっぱり環境というのはすごく大事な要素だというふうに思っておりますし、今、町としてもできるだけ教育にふさわしい環境になるように、努力しているところでございますけれども、エコスクールの取組ということで考えますと、地域の環境保全に対して先導的な取組ということになりますので、子供たちには、学習意欲等のそういう面でプラスに作用するんではないかなというふうに思っております。 また、学校施設がエコスクールとなることで、児童・生徒への環境教育に対して活用できる、生きた教材として活用できるのではないかなというふうに思っています。 そうした中で、子供たちに環境エネルギー問題に対する興味関心等を高めることができると思いますし、また解決策等を考案し、実践する資質の育成を図ることもできるというふうに思いますので、様々な教育的な効果を期待することができるんではないかと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 今回、環境教育と施設の長寿命化等から取組を伺い、要望いたしました。 本町の環境対策のために、エコスクールと、また脱炭素地域事業の導入について、選択の判断は町にあります。導入を検討されることを要望させていただいて、質問を終わります。 それでは、２項目めに移ります。不登校児童対策についてであります。 全国の小・中学校では、2021年度に30日以上欠席した不登校だった児童・生徒は24万4,940人で過去最多となり、文部科学省の調査では９年連続となっています。 また、2017年に施行された教育機会確保法では、休養の必要性を認め、子供たちの学びや就職などにつながるような環境づくりが必要です。 そこで、不登校児童削減の環境づくりと、児童・生徒への指導性について伺います。
○
渡辺基議長 教育長。
◎佐藤教育長 それでは、ご質問の２項目め、不登校児童対策についてであります。 昨今のコロナ禍の影響により、学校や家庭における生活環境が大きく変わるなど、子供たちを取り巻く様々な社会的要因が影響し、全国と同様、本町の不登校児童・生徒数も増加傾向となっているところであります。 2017年度に施行された教育機会確保法における基本理念には、全児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう学校における環境を確保すること、そして、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援を行うこと、また、不登校児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境を整備することなどが掲げられております。 これらを受け、本町においても教育環境の整備の充実を図っており、全ての児童・生徒が豊かな学校生活の中、安心して教育を受けられるよう、魅力ある学校づくりの推進に取り組んでいるところであります。 そこで、不登校児童・生徒への対応といたしましては、まずは不登校児童・生徒とその保護者に寄り添い、状況などによっては休養が必要な場合があることも留意しながら、別室での登校や家庭訪問を実施するほか、心のよりどころや
居場所づくりなどが必要な児童・生徒に対しては、
相談指導教室「絆（きずな）」への通室を促すなど、個々の状況に応じた支援に努めているところであります。 加えて、
教育相談コーディネーターを中心としたケース会議を開催し、情報共有を図るとともに、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーといった心理や福祉の専門家を活用するなど、不登校児童・生徒に対する支援について、連携、分担を行い、チーム学校を構築して、不登校児童・生徒に対する効果的な支援を推進しているところでもあります。 一方、教職員に対しましては、不登校に関する理解を深めるための研修の実施や事例検討会のほか、不登校対策についての学識のある大学教授を講師として招聘し、ケース会議での具体的なアドバイスをいただくなど、指導力の向上を図っているところでもあります。 町といたしましては、引き続き学校現場や関係機関との連携を密にしながら、不登校の未然防止、早期発見の取組を強化することにより、不登校児童・生徒の減少につなげていくとともに、不登校児童・生徒への支援に当たっては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指せるよう、教職員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。今、不登校児童が増えている実情というのがあると思います。その１つの要因として、特にこの二、三年は、やはりコロナ禍に感染症の影響で、制約される学校内での影響、そういったことも大きな問題というふうに言われてもおります。 新型コロナ流行が繰り返される中で、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次いでおりました。また、給食を黙って食べる黙食や部活動の自粛など、日々の学校生活も制約されました。 そこで、本町の各学校の現状について伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 学校における感染症対策の現状でございます。 学校における感染症対策の現状についてでございますが、国及び県からの通知に基づき、本町の感染状況を踏まえながら、愛川町立小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策の手引き第６版を策定し、学校における感染症対策を講じているところでございます。 具体的には、感染リスクの低減のため密閉・密集・密接の３つの密を回避するよう、地方創生臨時交付金を活用した空気清浄機の利用や、２方向の窓を同時に開けるなど教室の換気の徹底、また、給食時等、マスクを外した状態において大声での会話は控えることや、接触感染を避けるため手洗いを徹底するなど、感染予防対策に努めているところでございます。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。まだまだ給食時、マスクは外せても大声での会話ができないというようなこともあったりして、せっかくおいしい給食を食べながら、子供たちが話をできないというのも、本当、教育では昔は黙って食べなさいって言われるんですけれども、今そういう状況ではありませんけれども、おいしいものはおいしい、そういった表現ができる、そういう生活にまだ戻っていないんだなということは理解いたしました。 登校の姿を見ても、まだ子供たちはマスクをしておりますし、私もごみ捨てにちょうど通学の時間に擦れ違う子供たちは、家を飛び出してきてまだマスクをしていなかったりすると、私の顔を見ると慌ててマスクをするみたいな、そういうものをやはり子供たちの心の中に、吐き出せないそういう抑圧というものがちょっと包んでいるのかなということをすごく感じるところでもあります。 答弁には、国とか県の通知に基づいて、本町の感染状況を踏まえ、手引などを作成し、既に６版までなっていると言われておりました。例えば、厚生労働省は、屋外では話をしなければマスクの必要はないと行っています。 これは、厚生労働省が屋外、屋内でのマスクの着用についてというチラシ、これには、もう屋外では２メートル以上離れていれば、マスクはしなくていいよというようなことも言われております。 そういったことを踏まえると、確かに、国・県の通知に基づいて送るということでありますけれども、それぞれの地域性がありますから、やはり今はもう愛川町では通常の感染状況を見ると、もうほとんど数字は載っておりません。そういったところを見ると、登校時、マスクの着用の条件付で解消するとか、そういった地方の教育委員会で決めるってことはできないんでしょうか。この辺はどうですか。
○
渡辺基議長 教育長。
◎佐藤教育長 ただいまのマスク着用についてという質問でございますけれども、基本的に公教育ですので、国・県の指示に従いながら取り組んでいるというのが現状でございます。 ただ、今ご質問のマスクについては、登校時等、できるだけ外すように子供たちには助言をしていて、ある学校では、職員自らマスクを取って登校を指導しているという状況でございます。 ただ、やはり先ほどもお話がありましたけれども、ここ２年間近くのマスク生活の中で、なかなか子供たちもマスクを外すことに不安を感じているようで、強制はもちろんできませんので、呼びかけをしながら、できるだけマスクが外せるように、今各学校に指導しているところでございます。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） そうですね、そこまで進んでいるんだなということでよかったんですけれども、そういう中でも、子供たちも不安をまだどうしても拭い去れない部分があって、本当は外してもいいのかなと思いながら、やはり人目を見てしてしまう、その辺がちょっとかわいそうだなというふうにもすごく思います。 サッカーのワールドカップ、今、毎日のようにやっていますけれども、あそこのテレビで放映される応援している姿、３密を問題にしている日本にとっては、もうぎゅうぎゅう詰めのサッカー場の中で、肩と肩を触れ合いながら大きな声で、マスクもせずに応援している姿を見ると、いかに今、私たちの置かれている環境と違うなということをつくづく感じるところでもございます。 コロナ禍の発生した制約が不登校の増加の一因とも言われる中で、現状を伺ったところでございます。まだ制約がついているものと理解しております。 それでは、本題に入ります。不登校児童・生徒への対応について、
教育相談コーディネーターを中心に専門家である
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等との連携と分担により、チーム学校を構築して取り組むということに期待をするところであります。具体的な取組の中から伺ってみたいと思います。 まず、答弁にあった別室での登校や家庭訪問の実施方法について伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 別室登校及び家庭訪問の実際についてでございますが、各学校におきましては、教室に入ることができない児童・生徒に対しましては、保健室または別室での登校や家庭訪問を実施するなど、個々の児童・生徒に寄り添った対応に努めているところであります。 具体的には、別室登校につきましては、養護教諭や
教育相談コーディネーターなどとの連携の中で、
スクールカウンセラーとの定期的な面談の継続や
相談指導教室への通室など、本人の状況に合わせて適切な支援方法を検討して関わっております。 そして、不登校状態にある児童・生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、関わりを継続しながら支援を行っているところであります。 また、家庭訪問を通じた児童・生徒への積極的支援や家庭への適切な働きかけにつきましては、学校では、定期的に家庭訪問を実施して、生活状況を聴取することや学校の様子を伝達するなど、児童・生徒及び家庭との情報共有を図るよう努めております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 今、定期的な面談、また
相談指導教室への通室など、事例を生徒に合わせて非常に継続して取組を行っているということで、教員皆様のそういった努力につきましては本当に感謝申し上げます。 そうした中で、こういう家庭訪問を行っている状況でもありますけれども、さらには、そのほかにも校内においての
居場所づくりということでの取組もあるようです。 ここで、校内の
居場所づくりについての事例を１つ紹介させてもらいます。名古屋市の教育委員会では、市立中学校112校のうち30校に居場所を増やしています。子供の居場所は、中学校で使用していない教室を活用し、登校はできるものの教室には入れなかったり、一時的に教室を離れたりする生徒の居場所として、ひだまりルーム、ふれあいルーム、スマイルルームなどと名づけています。 担当の職員が常駐し、過ごし方は生徒の自由となっていて、間仕切りによって周囲から見えない場所で勉強したり、職員と一緒にカードなどを使った学習をしたりしています。 その中で、スマイルルームは今年４月からこれまで計14人が利用、その中には、普通教室に通えるようになった生徒もいます。昨年度まで不登校だったが、１学期にスマイルルームを利用するように学校に行くことに慣れ、２学期から普通教室に通えるようになりました。11月、行われた合唱祭では、同級生と一緒に体育館の舞台で歌うこともできたというものです。 本町の相談教室「絆（きずな）」がありますけれども、教科学習等、またスポーツ等が行われて、取組を行っておりますけれども、今例に挙げた、こういった他の取組の状況と比較して、この絆での成果というか、生徒たちの様子などについて伺いたいと思います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 相談指導教室の現在の子供たちの様子についてでございます。
相談指導教室に来るお子さんの多くは、指導員の支えもあり、活動に対して活発に前向きな姿勢で過ごしております。心身をしっかり休養することでエネルギーを蓄えて、自分の中で活動する意欲を持って
相談指導教室に通室している現状でございます。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 子供たちが、少しでも今の行動を改善できるように、取り組んでいただきたいと思います。 それでは次ですけれども、指導の中で民間施設団体などもあると思います。民間のフリースクールや団体の取組状況について伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 本町のフリースクール等の民間施設や団体との取組についてでございます。 本町では、県が開催する教育相談機関連絡会議に参加し、管内のフリースクール関係者との協議及び情報交換を行い、各学校や児童・生徒、保護者からの問合せや相談に対応できるように取り組んでいるところでございます。 さらに各学校におきましては、児童・生徒、保護者のニーズに応じ、フリースクール等の通学希望がある場合には一人一人の社会的自立に向け、必要に応じて、フリースクールと協議、協働して支援を行うよう努めております。 また、令和４年度あいかわ町民活動応援事業としての補助を受けながら、不登校状態にある児童・生徒の支援を行っている民間団体もあり、学習支援、保護者支援の観点から連携を進めているところでございます。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。こういった様々な取組で選択肢を増やしながら、子供たちのために行っている、こういった実例を愛川町でも行っているということで、本当に皆様の努力に改めてまた感謝するところでございます。 しかし、残念なことにここ10年間、全国で毎年90日以上欠席をしている児童・生徒、通常の不登校とはまた別に、90日以上の長期にわたって欠席している児童・生徒の高止まりがしていると言われておりますけれども、この辺の状況については本町はどうでしょうか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 不登校児童・生徒数が増えている状況でございますので、90日以上の不登校児童・生徒について実数としては若干増加しておりますけれども、30日以上の不登校者数の中の割合としては、大きくは変化しておりません。 説明は以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 占める割合というか、それは要するにずっと同じ割合でいるというふうに理解してよろしいですか。 今、高止まりしているっていえば全国の判断なんですが、そういったイメージは町でも持っているというふうに思ってよろしいでしょうか。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 割合としては半数程度ということで、前後しておる状況でございます。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 言い方変えると、減っていないというふうに理解していいですかね。分かりました。 生徒への指導について教育機会確保法には、休養の必要性が認められ、学校以外での学習や国や自治体が支援すると明記されています。近年では登校を強いるような指導は見られなくなり、フリースクールなど受皿も拡大しています。 ６月に阿部議員から一般質問があった不登校特例校に関してですが、文部科学省は６月10日、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず、社会的自立を図ること、状況によって休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要であると通知しています。 全国の教育委員会等の機関へ通知したというふうに言われておりますけれども、本町ではこの通知もありましたか。伺います。
○
渡辺基議長 教育開発センター所長。
◎
瀧教育開発センター所長 こちらの報告書については、県から、不登校に関する調査研究協力者会議報告書を受けておりまして、この報告書につきましては町内の各小・中学校へ周知しております。 以上です。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。不登校特例校の実践例を１つ紹介したいと思います。 岐阜市立の草潤中学校、ここはＩＣＴを活用した学習支援が主に力を入れた自治体主導による不登校特例校であります。 2021年４月に開校して、通常、中学校の授業時間は年間1,015時間ですが、草潤中学校は770時間、定員は40人で、初年度の説明会には120家族380名が参加したと、現在１年生13人、２年生12人、３年生15人が在籍、全ての授業がオンラインで配信されているため、学校に行けない場合は個々の状況に合わせて自宅でも受けられます。 この中学校では、入学前に毎日登校を考えていた生徒は18人でしたが、４月末には７割近くの27人が毎日登校を希望、３年生の中には高校を目指して受験勉強に励む生徒もいるということです。 井上校長先生は、生徒から気軽に学校に来られる、保護者から子供が学校に通えるようになってよかったと、こういうふうにおっしゃられていると聞いております。 その他の不登校特例校としては、私立の東京シューレ葛飾中学校や、また分教室型の宮城県の富谷市立富谷中学校などがあります。 今回、１つ私強調したいのは、こういった不登校特例校のほかに、夜間中学校との併設型である京都市立の洛友中学校、これは2008年に開校しています。また2022年度には、同じく併設型で香川県の三豊市立高瀬中学校があります。 公明党は、国に不登校の子供の状況に合わせて柔軟な授業カリキュラムを組む不登校特例校の設置を、各都道府県政令市に１校以上設置するよう求めています。いろいろな形態の特例校があります。紹介した夜間中学校などの既存の学校施設の活用など、本校及び近隣自治体との広域での設置を含め、検討されることを要望しますが、夜間中学校の活用の可能性について伺います。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 ご質問の夜間中学校の活用の可能性についてでございますが、現在は相模原市、近隣では相模原市の中学校夜間学級がございまして、これにつきましては、入学の対象者が学齢期を経過した人で、また義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人や、また様々な理由によりまして、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、外国籍等で日本の義務教育に相当する教育を受けていない人となっておりますことから、現在在籍している不登校生徒につきましてはその対象とならないものでございまして、夜間中学の活用につきましては、今後の研究とさせていただければと存じております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 井出議員。
◆11番（井出一己議員） 分かりました。今、現状ではそういう状況だと思います。この今紹介した夜間中学校との併設の京都市立の洛友中学校の紹介文なんですが、洛友中学校は、学びたい志を大切にし、生徒が目を輝かせて学ぶ楽しさと分かる喜びを体感できる学校を教育目標としています。学齢期に様々な事情で義務教育を十分に受けられなかった生徒、不登校を経験し通学できなかった生徒、世代や国籍などに違いがあっても、学びたいという思いは同じです。この思いを大切にし、洛友中学校が併設校として開設したというふうに述べられています。 そういった意味で、最後に、本来義務教育学校等は、子供たちが安心・安全に学校に通い、仲間とともに自分の持っている能力を伸ばしていく場所であるはずであります。不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保や、誰一人取り残されない学校づくりという点からも、不登校特例校の設置を要望して、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 10分間休憩します。 午前11時23分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時31分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 ９番熊坂崇徳議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、本
定例会最後の一般質問を行います。 今回は２項目行いますので、よろしくお願いいたします。 １項目め、中学校部活動の地域移行について。 これまで中学校の部活動は学校教育の一環でしたが、その主体を学校から地域の団体などに移す地域移行が令和５年度から段階的に始まります。 現在は、教員が指導しており、長時間、休日労働となり、大きな負担となっています。また、生徒の減少により、部活動の部員数は少なくなり、廃部や大会に参加できない、やりたい部活がないなど、多くの問題があります。 そこで、次の点について伺います。 １点目、中学校部活動の現状について。 ２点目、地域移行の考えについて。 以上、１回目の質問といたします。
○渡辺基議長 教育長。
◎佐藤教育長 それでは、熊坂議員の一般質問にご答弁させていただきます。 ご質問の１項目めの１点目、中学校部活動の現状についてであります。 中学校における部活動は、共通の興味、関心を持つ生徒たちの自主的、自発的な参加により行われるもので、スポーツや文化及び科学等に親しむ中で、個性の伸長を図るとともに、自主性や協調性、責任感、連帯感などを養われる教育的意義の高い活動であり、学校教育の一環として、教育課程との連携を図りながら行われるものであります。 中学校学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動として位置づけられ、スポーツや文化、科学等に親しませることにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質能力の育成に、資するものであるとされております。 そこで、本町における中学校部活動の現状についてでありますが、平成30年３月にスポーツ省において、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが、また同年12月には、文化庁において、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定され、令和元年には、県においてこれらにのっとり神奈川県の部活動の在り方に関する方針を改定したことを受け、本町では、愛川町立中学校に関わる部活動の方針を定め、これに基づいた活動を行っているところであります。 この方針には、適切な運営のための体制整備として、学校長が教育目標等を踏まえ、学校組織全体で部活動の指導の目標や運営の方針を検討し、学校の部活動に係る活動方針を策定することや、合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進のための取組、また適切な休養日等の設定、生徒のニーズを踏まえた活動環境の整備等を定めており、各学校において、スポーツや文化等の活動における技能等の向上のみならず、生徒の生きる力の育成、豊かな学校生活の実現に向け取り組んでいるところであります。 次に、質問の２点目、地域移行の考え方についてであります。 ただいま述べましたように、これまで多くの中学校において、スポーツ・文化等に親しむ機会は、学校が部活動を設置運営する形で確保されてきましたが、少子化や学校の働き方改革が進む中、現行の学校単位で活動し、指導は教員が担うという部活動の継続は困難であり、今後、生徒がスポーツ・文化等に親しむ機会が大きく減少してしまうという懸念が指摘されております。 また、こうした実態を避けるため、学校の部活動に代わり、地域においてスポーツ・文化等に親しむ機会を将来にわたって確保、充実できるよう、子供が地域でスポーツ・文化等に親しめる環境を新たに構築していく必要があるものとされております。 このような状況の中、国では、令和２年９月に、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を示し、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや休日において地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備すること等、改革の方向性として示すとともに、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることや合理的で効率的な部活動の推進を図ることが示されています。 また、国において、本年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に作成された運動部及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改訂し、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの策定が予定されております。 こうしたことから、本町におきましても、今後、国等から示される部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方と新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応を踏まえた上で、町スポーツ協会及びスポーツ推進委員、さらには総合型スポーツクラブなどとの連携、また休日における部活動指導の在り方や地域人材の確保、部員数の減少による合同部活動の推進等の課題を検討しながら、持続可能な部活動となりますよう、研究を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、再質問に入ります。 今回、中学校の部活動の地域移行についてということで、これは度々議会でも、教師の働き方改革、やはり小・中学校の先生の多忙化により、生徒一人一人に対応ができなくなっている忙しい先生方に、少しでもこういった多忙化を解消していただく、また国のほうでも、この中学校の部活動の現状について、少子・高齢化で子供が減っていく中で、本町も生徒が減っていって、なかなか部活が部員が集まらない、そういった現状もあると思います。 こちら、本町でも、直近でも、中学校は、2017年は1,057人で、昨年、2021年は1,039人ということで、中学校は18人ほどで、あまり減少はないんですけれども、小学校を見てみますと、2017年は2,012人いるんですけれども、2021年、昨年は1,735人ということで、小学校はこの５年間で約300人減少しているということで、今後、この小学生が中学校に上がっていきますので、やはり中学校も今後生徒がだんだん減っていけば、やはり部活の部員数の確保というのがなかなか厳しくなっているのではないかと思います。 そういった点で、なかなか国としても、この部活動をどうしていけばいいのか、また先生の多忙化を解消するためには地域移行していかなきゃいけないということで、この地域移行が行われますけれども、これは早いもので、来年度からは、こちらのほうは地域移行、まず運動部のほうからは進めていかなきゃいけない。本当に３か月ちょっとには地域移行にしていって、約３年かけて、部活動のまずは休日を移行していって、その後、平日の部活動も地域移行していければいいんじゃないかということで国のほうもガイドラインを策定していると思います。 それでは、まず、地域移行していくためには、中学校部活動の現状についてちょっと伺わさせていただきたいと思います。 現在、中学校の部活動ですけれども、本町は３中学校あるんですけれども、現在、中学校の部活動の数について伺わさせていただきます。
○渡辺基議長 指導室長。
◎前盛指導室長 令和４年度の町立中学校の部活動の数についてであります。 愛川東中学校は、運動部が10種、文化部４種、愛川中学校は、運動部７種、文化部３種、愛川中原中学校は、運動部９種、文化部３種設置されている状況でございます。 以上でございます。
○渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 今ですと、やはり生徒数の多い愛川東中学校は運動部が10種、文化部が４種あるんですけれども、愛川中学校は、運動部が７種、文化部が３種、愛川中原中学校は、運動部が９種、文化部が３種ということで、愛川東中学校と愛川中学校では、運動部で３つ少ないということで、やはり入りたい部活があっても、その学校にはない運動部があるということで、やはりやりたい部活に入れない、そんな現状もあると思います。 そういった部活動がないということもありますし、ほかにもいろいろな部活動としてのいろんな意見があると思いますけれども、それでは、部活動の生徒や保護者から、そういったものの要望が何かありましたらお伺いいたします。
○
渡辺基議長 指導室長。
◎前盛指導室長 部活動の生徒や保護者からの要望についてでありますが、部活等につきましては、各学校の運営によるところであり、学校規模等から各学校が全て同一の部活動を設置していない現状がございます。そのため、生徒の希望する部活動が学区の中学校に設置されていない場合、設置へのニーズがあることは認識をしております。 このような部活動が設置されていない場合で、希望する部活動があるほかの中学校に就学を希望する場合などにつきましては、保護者の申立てにより、就学すべき学校の変更を認める場合があり、こうした運用により対応を図っているところであります。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 現状、こういった部活動で、愛川東中学校とかに部活動があって、愛川中学校に部活動がない場合は、そういったものの保護者の申立てがある場合には、こういった就学すべき学校の変更を認める場合もあるということですけれども、そうした場合には、生徒がやはり遠くから通わなきゃいけないということで、通学の危険性とかもあると思いますので、なかなかそういったものは難しいのではないかなということがあります。 そういった中では、ただいま教育長答弁にもありましたとおり、そういった場合にはいろいろと方法があるんですけれども、ない場合には、そういった変更があるということであります。 また、もう一つの問題として、部活動はあるかもしれませんけれども、部員数が足りないという形で、やはり大会に参加できない、そういった問題もあると思います。そういった場合には、合同部活動というものも教育長答弁では最後にあったと思いますけれども、それでは、本町の合同部活動の活動の現状、今の状況について伺わさせていただきたいと思います。
○
渡辺基議長 指導室長。
◎前盛指導室長 合同部活動の活動の現状についてでありますが、令和４年度につきましては、愛川中学校と愛川東中学校のサッカー部、野球部、バスケットボール部が大会参加に必要な登録選手数を確保するために、町内や厚木市の中学校と合同で大会に参加した実績がございます。そのため、休日の部活動も関係校が合同で練習を実施している状況でございます。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 今の答弁でも、一番やはり人気があると思われる野球部、サッカー部、バスケットボール部、こういった部活動も現状、本町ではなかなか部員数が確保できない。私が子供の頃、中学校のときは、やはりこのサッカー部、野球部、バスケットボール部は人気のある部活動であり、やはり部員数というのは確保できて、大会等にも出ていた記憶があるとは思いますけれども、現状ですと、愛川中学校と愛川東中学校のサッカー部、野球部、バスケットボール部、こういったところは確保できなくて、町内や、もしくは厚木市の中学校との合同で大会に出ている、こういった現状もあるということで、やはり部員の確保、そういったものもなかなか大変な現状があるということで理解をさせていただきました。 そういった中で、本題に入ります。中学校の地域移行に関して入らさせていただきます。 こちらのほう、今の生徒が少なくなって、地域移行、また教師の多忙化の解消のために、今回は運動部を移行するということになっております。それで、私もいろいろと調べさせていただいて、いろいろとガイドラインとか、検討会の提言がいろいろ出されているんですけれども、これ本当に、二、三か月に１度ぐらい新しくどんどん更新をされていって、本当にいろんな提言があって、行政のほうもどれを参考にしてやっていけばいいのか、そういったものがあると思いますけれども、こちら、新しく11月16日に、教育長答弁でもありましたとおり、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）というものが策定されまして、こちらのほう今手元にあるんですけれども、これが12月16日まではパブリックコメントを広く公募して、その後、多分こちらのほうが策定されるのではないかと思います。 そういった中でも、地域クラブの地域移行についていろいろと行われておりまして、やっぱり本町としても、この休日の地域クラブは、もう来年の４月からは行わなければいけません。 そういった中で、本町は、どのような地域移行について検討をしているのか。これはもうあと３か月ちょっとで実施しなければいけなくなってしまうと思います。そこで、本町の地域移行についての検討についてお伺いいたします。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 地域移行への検討についてでございますが、県では、各市町村の行政機関の関係者で共通理解を図るとともに、より効果的、効率的な部活動の在り方や運営につきまして情報を共有すること、また、互いに連携を図りますことで、地域部活動の推進や部活動改革につなげることを目的に、本年度から地域部活動連絡会を開催しておりまして、本町の担当指導主事も当会議に参加をいたしまして、今後の部活動の在り方について情報収集に努めているところでございます。 また、各中学校におけます部活動運営についての課題等の実態把握に努めているところでありまして、今後、本町における部活動の地域移行の諸課題を検討しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 地域移行の検討として、県のほうで、こちらのほう各市町村の行政機関の関係者と地域部活動の連絡会を開催していて、その中でいろいろと情報収集しているということで理解をいたしました。 ただ、そうした中で、今後、本町における部活動の地域移行の諸課題を検討しながら研究を進めてまいりたいということなんですけれども、これ、まだそのような答弁ですと、なかなか来年の４月から本格的に本当に地域移行ができるのかどうか。３年間という移行の期間があるとは思いますけれども、なかなかそんなすぐには本町では全然取り組めないのではないかなということがあります。 こうした中、私もいろいろと調べていったんですけれども、なかなかやはり各地域でこの地域移行というのは難しく考えていまして、よくネットとかで探すと、やはり大都市圏、横浜、川崎、また名古屋とか大阪とかそういった大都市圏ですと、やはり人口も多いですし、地域移行にするには、やはり指導者とかも多い、そういったことで、結構取り組んでいるところがあるとは思うんですけれども、やはり小さい自治体になっていくと、そういった確保ができないとか、なかなか移行するにも周りの状況を確認しながらというものがあります。 それで、本町にとっての地域移行への課題について、こちらのほう伺いさせていただきたいと思います。
○
渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 地域移行への課題についてでございますが、神奈川県が令和３年度に実施いたしました地域部活動の実践に関する研究では、指導者の人材や活動の安全の確保、そして活動場所への移動等にかかる子供や保護者の負担、活動経費などが共通の課題であるとされております。 本町が地域移行へ取り組む中でも同様の課題が出てくると考えられますために、教育委員会だけでなく、地域のスポーツ・文化関係団体、学校関係者等と協力いたしまして、本町の実態に合わせた持続可能な部活動となるよう、体制の整備を検討してまいります。 以上でございます。
○渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 本町もやはり周りの自治体と似たような課題があるということで、なかなか難しい面もあると思います。やはり、私も愛川町に生まれ育ちましたので、この地域の各種スポーツ団体、子供のときにも入って活動してまいりました。そういった中でも、このスポーツ団体ということで、やはり人材の確保、これが一番のネックになるところだと思います。 そういった中で、昨日の茅議員の一般質問でもありましたとおり、愛川町でもスポーツ少年団、やはりこれがあると思います。本町では10団体、剣道が一番多いんですが、野球、柔道、バスケットボール、サッカー、バドミントン、こういったスポーツ少年団の指導者の方々、やはりこれにも声かけ、あとはスポーツ協会がございますので、そういったところに早めに声かけをしているとは思います。ただ、そういった声かけをしつつ、指導者の確保、これが一番必要だとは思います。 また、調べていきますと、活動費というのがやはりネックになるというのがいろいろと聞かれております。この活動費ということで、今までは学校教育ということで、顧問の先生というのは教師でありますので、そういった部分では、活動費というのは、その部活に対しての靴とか、野球だったらグローブとか、そういったもののみとなっているんですけれども、地域移行をすると、民間の指導者を呼ぶことになりますので、活動費ということで、やはり指導者を雇うための活動費が一体幾らになるのか、それを学校が負担するのか、行政が負担するのか、それとも生徒の保護者が負担するのか、そういったものもすごいネックになっていると思います。 そういった中で、こういったいろんな問題が多分あると思います。保険の問題、けがをしてしまったらどうするのか。そういった中で、私もこうやっていろいろと調べた中では、現在、今答弁もいただいているとおり、指導室が主体となってやっているとは思いますけれども、地域のスポーツ団体になりますと、スポーツ・文化振興課もありますし、これが将来、文化部になったら生涯学習課、また公民館とか、いろんな地域の施設を使わなければいけないということで、やはり教育委員会全体で考えないといけない、またいろんな費用がかかる場合には、教育総務課が関わらなきゃいけないと思います。 そういった中で、最後にちょっと教育長にお伺いいたしますけれども、地域移行ということになりますけれども、やはり一つの課ではなかなかできません。そういった中で、やっぱり教育委員会全体で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そういった地域移行について、教育長は今後どうやって対応していくのか、そこら辺のほうを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○
渡辺基議長 教育長。
◎佐藤教育長 今後の部活動の地域移行についてということでございますが、今議員さんがおっしゃられたとおり、教育委員会全体で検討していくべきものだろうと思っています。 具体的には、やはり学校現場を最優先にしていかなければならない、行政主導ではこれはうまくいかないと思っています。学校経営の中で部活動を位置づけている校長先生もいらっしゃるわけで、そういう中で、全てを地域移行に任せるということが本当に学校経営の中で、いいのかどうなのかも含めて、今後検討していかなければならないと思います。 今、県の方では、非常に難しい問題であるということも踏まえて、幾つかの自治体に研究指定校として指定していらっしゃるんですね。そういう情報は実は教育長からいただいているわけでございますが、私が知っている範囲内では、どこも非常に課題を抱えています。全ての種目ができるのかというと、なかなかここも難しい状況がありまして、本町のように、スポーツ協会がある程度しっかりしていただいていますので、中学生大会を行っているソフトテニスとか、剣道とか、バスケットボールとか、そういうところというのは、かなり理解があられて、地域移行も非常に協力していただけるのではないかなと思っておりますけれども、なかなか皆さん、お忙しい中での活動でございますので、今後その辺のところも課題として挙げられるなと思っています。 いずれにいたしましても、教育委員会全体で、関係部署を含めて、そして学校現場を含めて、今後検討していきたいと思っています。 ３年間ということでございますので、来年度からすぐにということは今考えておりません。しっかりとその辺りのところは議論をして、協議をして、愛川町としてどういう形がいいのかをしっかり見据えながらこの件は進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 分かりました。ぜひ、一番の主体はやっぱり中学校の生徒の子供たちがこちらのほう、部活動をやりやすい、そして学びやすい環境づくり、そしてやはり現場の声というものが一番大切だと思いますので、今教育長が述べていただいたように、現場の意見を聞きながら、３年間という移行期間を使って、本町によりよい地域移行に対して進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めは終了させていただきます。 それでは、２項目めに入らせていただきます。 公共施設窓口におけるキャッシュレス決済の導入について。 スマートフォンを利用したキャッシュレス決済は、スーパーやコンビニエンスストアなどで現金を取り出さずに手軽に支払いができます。 経済産業省は、2020年度から、全国29自治体をキャッシュレス化に関するモニター自治体に定めて、キャッシュレス化を推進しました。そこから得られたノウハウや課題をマニュアル化して、全国の自治体がキャッシュレス決済を導入しやすいような環境づくりに取り組んでいます。 そこで、公共施設窓口におけるキャッシュレス決済の導入について、町の考えを伺います。
○
渡辺基議長 小野澤町長。
◎小野澤町長 それでは、２項目めの窓口におけるキャッシュレス決済の導入についてご答弁をいたします。 この決済につきましては、クレジットカードや電子マネーのほかに、スマートフォンアプリを利用したバーコード決済など、現在では様々な支払い方法があるところでございます。こうしたキャッシュレス決済の利用につきましては、現金を持ち歩く必要がなく、精算時に手間が省けるほかに、現金の受渡しによる接触機会が減ることから、感染症予防対策としても有効でありまして、近年、急速に普及がされているものであります。 経済産業省では、2025年までに社会全体のキャッシュレス決済比率を４割とする目標を掲げているほかに、デジタル庁では、マイナンバーカード取得時に手続ができるマイナポイントの付与条件として、キャッシュレス決済サービスの利用を前提にするなど、キャッシュレス化を推進しているところであります。 こうした中、本町におけるキャッシュレス決済に関わる取組につきましては、町県民税や介護保険料、上下水道料金等の支払いに当たっては、スマートフォンアプリでありますＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなどのバーコード決済を令和２年度から導入をしておりまして、順次、対象税目や取扱いサービスを拡大しているところでございます。 また、住民票の写しや納税証明書などの手数料のほかに、施設の利用料などの窓口での支払いにつきましては、現在は現金のみの取扱いとなっておりますけれども、コロナ禍における急速なデジタル化の進展など、キャッシュレス化の推進は時代の要請でもありますので、専用決済端末の設置や高速通信回線の敷設工事費などの費用対効果を見極めていく中で、どこの窓口が優先するかなど、総合的に研究はしているところでございます。 答弁は以上であります。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、再質問を行います。 ただいまのこちらのキャッシュレス決済の導入についてですけれども、本町は、先ほど答弁にありましたとおり、令和２年からスマートフォンアプリでありますＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなどのバーコード決済を取り入れておりまして、さらにこちらのほう支払いも拡大をしているということで、そこら辺のほうは本町も進んでいるのではないかと思います。 また、国のほうでも、今月からは国税がこういったＱＲ決済のほうを行いまして、国税のほうもキャッシュレス決済ができるということになりました。 その中で、国としてもこのキャッシュレス決済というものを今進めておりまして、町長答弁にもありましたとおり、2025年までにはキャッシュレス決済を４割までを目標にしておりまして、将来的にはキャッシュレス決済を80％まで、世界最高水準まで押し上げていきたいというふうに目標を掲げております。この80％というのは、一番近くですと、お隣の韓国がもう既にキャッシュレス決済がかなり進んでおりまして、世界最高水準に上がっております。 本町も、約10年前までは10％前後のキャッシュレス決済でしたけれども、こちら昨年のデータになりますけれども、昨年の2021年には32.5％のキャッシュレス決済の比率となっておりまして、今年度はさらにこの比率というのは上がっているのではないかと思われます。 そういった、現在でも約３割の方々がキャッシュレス決済をしている。ただ、これ、キャッシュレス決済といいましても、クレジットカードとか、デビット決済、電子マネー、ＱＲコード決済、いろいろとありまして、やはり一番大きいのは、クレジット決済が大部分を示しておりまして、まだ電子マネー決済、ＱＲコード決済というのは、できてまだ数年となっているので、比率は低いんですけれども、これが今後増えていきますと、やはり現金を持たない方々が出てくる。そうしますと、またすぐに支払いができる。そういった中では、本町もやはり早く窓口に対して、ＱＲ決済のバーコード決済をしていかなければいけないのではないかと思って一般質問させていただきました。 その中で、他自治体の導入の状況というものもちょっと確認をしたいんですけれども、近隣自治体のキャッシュレス決済の導入の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○
渡辺基議長 行政推進課長。
◎馬場
行政推進課長 近隣自治体での状況でありますが、県央地域の６市１村のうち、現時点でキャッシュレス決済を導入しているのは、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市の５自治体となっております。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 今、県央地域６市１村を聞いていても、もう５自治体、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市が近隣ではＱＲコード決済というのが普通に導入をされているということであります。 ぜひ、これ、なかなかＱＲ決済をここで何度も質問をしても、町としてもやはりこういったものは、多額な費用がかかってしまいますし、費用対効果というものがあります。人口比率が高い相模原市や厚木市というのは、こういったものをやはり住民サービスとして多いんですけれども、なかなか本町としては、こういった比率というものは低いのかもしれませんけれども、やはり他自治体では、これが導入が進められておりますし、やはり神奈川県下でもこういったものを取り入れていく自治体というのは今後も増えていくと思います。 ですので、これはもうそこまで深く質問しないで、こういったものもありますし、今後、本町としても、ＩＣＴ、ＤＸ、デジタル化、これを進めていると思います。そうした中の一環として、やはりインターネットの通信回線の導入とか、いろいろと工事をしなきゃいけない中に、このキャッシュレス決済というものも取り入れていっていただいて、住民サービスの向上、これも１つ検討していっていただければと思いますので、ぜひともこれも検討課題として、ぜひ町長も考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終了させていただきます。
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○
渡辺基議長 お諮りします。 以上で、本日の日程は全て終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
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○
渡辺基議長 次回の会議は、12月14日午前９時10分に開きます。 12月７日から13日までは、議会初日にそれぞれの常任委員会及び特別委員会へ付託された議案についての審査日とするため、休会とします。 大変ご苦労さまでした。 午後０時08分 散会...